【UNHCR】アフガニスタン難民支援のお願い

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1979年のソ連侵攻以来、アフガン危機は、シリアに次ぐ大勢の難民を生み出し、世界でも類を見ないほどに長期化した難民危機となりました。2021年8月、政権交代後も情勢不安、経済危機は続き、多くの人々が飢餓等の人道危機に瀕しています。
また、2022年6月にはアフガニスタン南東部にて大規模な地震発生。過去20年で最悪の地震となったこの天災では救援活動を実施しました。2023年10月には西部ヘラート地域でも大規模な地震が、2024年5月、7月には大規模な洪水が発生し、テントや救援物資の提供、被災地のニーズの調査等、他国連機関やパートナー団体と連携し、被災者の命を守る活動を展開しています。そして、2025年8月31日から9月1日にかけての深夜、アフガニスタン東部で大規模な地震が発生。人々は更なる窮地に陥っています。

加えて、UNHCRは何十万人もの人々がアフガニスタンに周辺国から帰還を余儀なくされ、人道危機がさらに深刻化するおそれがあると警告しています。2023年以降、340万人以上のアフガニスタン人がイランとパキスタンから帰還、または強制送還されました。長年にわたりアフガニスタンの人々を受け入れてきた周辺国が経済的負担を含む多くの困難に直面してきた一方で、法的な身分に関わらずアフガニスタンへの帰還を強制すれば、多くの人が深刻な保護上のリスクにさらされる懸念もあります。

大規模な帰還により、アフガニスタン国内では、すでに脆弱な社会基盤が限界に達しつつあります。帰還者の多くは住居や生活手段を持たず、受け入れ地域の住民と共に深刻な人道危機にさらされています。現在、アフガニスタンの人口のおよそ75％が不安定な生活状況に置かれており、半数が人道支援に支えられて暮らしています。

特にアフガニスタンの女性や少女にとっては、雇用、教育、移動の自由といった基本的な権利へのアクセスがさらに制限される恐れがあります。また、民族・宗教の少数派や人権活動家、ジャーナリストなども、帰還によってリスクに直面することが懸念されます。UNHCRはパートナー団体と連携して、増加するアフガニスタンの帰還民、そしてアフガニスタン国内で人道危機に瀕する人々への援助を拡大しています。