一般事業主行動計画

次世代育成支援・
女性活躍推進法
第3期一般事業主行動計画

次世代育成支援・女性活躍推進法に基づき、
第3期事業主行動計画（2021年4月1日～2024年3月31日）に沿った目標設定と具体的な取り組み内容を以下のとおり策定しました。

内容

目標.1	正規職員（総合職及び専任職）の能力発揮の機会を広げ、女性の管理職・監督職の割合を30％以上に引き上げます。
対策	2021年～ 意識改革のためのキャリアビジョン等の研修を実施します。 2022年～ 評価制度の職員への周知

目標.2	ワーク・ライフ・バランスを重視した職員の働き方改革をすすめ、正規職員（総合職及び専任職）の月平均残業時間を18時間以内にします。
対策	2021年 組織広報等による職員への周知 2022年 意識改革のための学習会を実施 2023年 現状業務の見直し作業の改善（効率化）の実施

目標.3	時間的制約を持つ職員への支援の取り組みについてのパンフレットを作成して、職員に配布し、制度の周知を図ります。
対策	2021年 パンフレット作成 2022年 職員に配布、制度周知 2023年 周知状況の検証、パンフレット内容修正 仕事と家庭の両立支援制度パンフレット（PDFが開きます）

目標.4	育児休業取得率の向上を目指し、制度の周知や、啓蒙活動の推進をはじめ、取得しやすい制度の検討をします。
対策	2021年 組織広報等による職員への周知 2022年 意識改革のための学習会を実施 2023年 取得しやすい制度の検討