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2021/06/15
ニュース
プレスリリース

「第22回通常総代会」開催のご報告

6月15日、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズにて第22回通常総代会を開催しました。総代総数503名に対し、494名(内480名書面出席)の出席があり、すべての議案が可決・承認されました。

2021年3月末現在、組合員数33万9,491名、 総事業高566億8千2百万円(2020年度実績)の事業規模のパルシステム神奈川(理事長:藤田順子)は、 6月15日(火)午前10時より、横浜市の横浜ベイシェラトンホテル&タワーズにて、22回目となる通常総代会を開催しました。

昨年に続き、今年も新型コロナウイルスの感染防止の観点から総代に対し、実出席以外の方法として、書面議決書にて参加する手段をご案内しました。また、来賓・傍聴のご臨席は見合わせる旨をご案内し、運営する職員も含め少ない人数での開催といたしました。

議場の様子
議場の様子

当日は、議長などの総代会運営役員を選出し、藤田理事長によるあいさつのあと議案が提出され、すべて可決・承認されました。

◆今年も最少人数で開催

昨年同様当日出席者には受付時に検温と体調確認を行い、会場内はスクール形式での席の配置とし、前後左右の間隔を広げました。 また、議事以外の付帯企画は実施せず、短時間での開催をめざしたほか、人の滞留を防ぐためホワイエでの展示も中止としました。

 

第1号議案 「2020年度事業活動報告、決算報告、剰余金処分案承認の件」

 2020年度 私たちが取り組んだこと(PDF)

【監査報告】

監事より、2020年度の監査報告が行われ、「事業報告書」「事業報告書の付属明細書」「決算関係書類及びその付属明細書」「剰余金処分案」、総代会に提出している議案書及び書類において、適正に表示され、指摘すべき事項は認められなかったことが報告されました。

賛成多数で可決されました。

第2号議案 「2021年度事業活動方針及び予算承認の件」

 2021年度 私たちが取り組むこと(PDF)

賛成多数で可決されました。

第3号議案「第8次中期計画承認の件」

第8次中期計画(2021年度~2023年度)が提案されました。

 第8次中期計画(2021年度~2023年度)(PDF)

賛成多数で可決されました。

第4号議案「定款変更の件」

会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)の施行に伴い、消費生活協同組合法第31条の条番号の改正及び監事会からの要請に基づき、監事会の設置及び基本的役割を規定するため定款を改正することが提案されました。

 定款改正対比表(PDF)

3分の2以上の賛成で可決されました。

第5号議案「公認会計士監査規約改正の件」

会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)の施行に伴い、消費生活協同組合法 第31条の条番号の改正により、公認会計士監査規約を改正することが提案されました。

 公認会計士監査規約改正対比表(PDF)

賛成多数で可決されました。

第6号議案「監事監査規則改正の件」

第21回通常総代会にて承認された役員選任制度の導入に伴い監事選任議案への同意を追記、また現行の監事会に沿う条文に見直し、監事の役割に関する事項を追記、監事監査規則を改正案のとおりに改正することが提案されました。

 監事監査規則改正対比表(PDF)

賛成多数で可決されました。

第7号議案「第12期 役員選任の件」

第11期(2019年6月通常総代会終了の時から2021年6月通常総代会まで)役員(理事・監事)の任期満了により、定款第19条および役員選任規約にもとづき、役員候補者(理事22人、監事5人)を第12期役員として選任することが提案されました。

賛成多数で可決されました。

第8号議案「役員報酬額決定の件」

役員の年間報酬については、経済状況、当組合の経営状況、社会的水準その他諸般の事情を勘案して提案の総額の範囲とし、その範囲内における各役員の報酬額、支給方法などについては、理事に関しては理事会に、監事に関しては監事の協議に、それぞれ一任いただくことが提案されました。

賛成多数で可決されました。

第9号議案「役員退任慰労金支給の件」

本総代会をもって退任する役員及び任期中にて退任した役員の役員退任慰労金を、役員退任慰労金規約及び役員退任慰労金規程に基づき支給することが提案されました。

賛成多数で可決されました。

 

【2020年度決算概況】
貸借対照表(2021年3月31日現在)
損益計算書(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
剰余金処分案

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