パルシステム神奈川ゆめコープ

「かながわ消費者施策推進指針 改定素案」に対して意見を提出しました

 

パルシステム神奈川ゆめコープは11月26日(水)、神奈川県 県民局 くらし県民部 消費生活課に対し「かながわ消費者施策推進指針」改定素案 について、以下のとおり、意見を提出しました。
「かながわ消費者施策推進指針」改定素案(PDF)


神奈川県 県民局 くらし県民部 消費生活課御中

2014年11月26日

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
理事長 吉中由紀
「かながわ消費者施策推進指針 改定素案」への意見

1、指針の趣旨等について

○消費者行政は平成21年の消費者庁及び消費者委員会設置法により、従来の縦割り行政から一元的消費者行政が行われるようになりました。神奈川県においても縦割り行政を排して一元的な消費者行政が行われるよう明確に位置付けていただきたい。

3、基本理念

○「消費者市民社会」という一般生活者にとってなじみのない言葉の浸透はまだまだだと考えます。広く浸透できるような啓発努力をお願いしたい。

4、消費者施策の基本方向

基本方向1 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進について

○消費者行政とは、単なる消費者被害に対応するだけにとどまらず、現代社会の生みだす諸問題、持続可能な消費と生産の確立に向け、さまざまな努力を行っていくことのように広いと思われます。消費者教育もそのような視点を持ち行っていただきたい。

 

○「環境に配慮した商品の選択などを通じて、持続可能な社会の実現に積極的に寄与する人づくりをめざします」とありますが、環境への配慮だけでなく、選択することにより世界の平和に繋がるものもある視点を入れていただきたい。

 

○地域社会での消費者教育の推進
自ら考え行動する消費者市民の育成及び活動の場の提供は、地域力の向上につながり、大変重要であると考えます。
生活協同組合はその機能を有しており、連携して事業を推進したいと考えます。

 

○消費者被害については、自分が被害者であるとの認識がないまま被害者になっているケースも少なくなく、また次々と新たな手口も出てくる状況があります。『見守り新鮮情報』等情報を提供していただいているが認知度が低い状況にあります。
広報について強化と欲しい情報がすぐに見られるような工夫についても合わせてお願いしたい。

 

 (2)消費者教育推進のための環境づくり
消費者教育の担い手の育成について
○消費者団体やNPO等の支援、協働の場の提供、情報共有などが示されているが、消費者教育基本法では市民の主体的な参画が必要とされており、その部分の強化をお願いしたい。市民自らが主体となるためには、教育を受けるだけでなく学んだことを伝える立場となるということもある。市民講師の育成のプログラム等を関係団体と協議しながらすすめていただきたい。

○施策の基本方向には、「持続可能な社会の実現に積極的に寄与する人づくりをめざし」環境のことなどを考えて自ら選択する消費者教育が掲げられていますが、施策展開のところでは、事故や消費者被害のことばかりになっています。自ら選択する消費者教育についての具体的施策も示していただきたい。

 

基本方向2 消費生活相談機能の充実について
○かながわ中央消費生活センターをセンター・オブ・センターズとして位置付け県民が等しく消費生活相談を受けることが出来るよう市町村を支援していくとありますが、そのためにはこれまで以上の相談員の人数確保と専門性を持つ相談員の育成を急いでいただきたい。さらに、市町村における地域間格差の是正にも力を入れていただきたい。

 

基本方向3 安全安心な消費生活の確保について
○高齢者・障碍者に配した対応、判断の力が十分でない方々の権利擁護のための成年後見制度の活用については、制度自体の認知度向上と制度についての分かりやすい情報提供も合わせてお願いしたい。また、事業者活動における障碍者理解については、具体的な施策についても併せて記述をお願いしたい。

 

5、施策展開

重点的取組み1 神奈川の特色を活かした消費者教育について

○神奈川県内には消費者教育の担い手として様々な団体がありますが、県内における生産者やメーカーなどと深く結びついている生協もあります。コーディネートのしくみづくりをすすめるときや啓発などに活用していただけるよう要望します。


以上