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2019/03/12
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「除去土壌の再生利用方針の再考を求める意見」を提出しました

3月11日、原田義昭環境大臣に対し「除去土壌の再生利用方針の再考を求める意見」を提出しました。

私たちは、神奈川県内で「生命(いのち)を愛(いつく)しみ、自立と協同の力で、心豊かな地域社会を創り出します」の理念のもと、神奈川県内で組合員32万人とともに活動している生活協同組合です。

東京電力福島第一原子力発電所事故では、膨大な面積にわたるくらしや生業の場が放射性物質により汚染され、最大で16万人以上がふるさとを離れて避難することを余儀なくされ、被災地の内外でさまざまな社会的分断も生まれるなど、多くの人々の生活に甚大な影響が及んでいます。

除染により取り除かれる土壌は2,200万m3にのぼると予想され、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で県外最終処分を完了するとされていますが、最終処分実現の見通しはいまだに立っていません。最終処分量削減のために放射能濃度の低い除去土壌を公共事業等で再生利用する検討が進められていますが、広く国民に開かれた議論のもとでの合意形成は全く不十分だと考えます。復興の名のもとに進められる事業が、不安や社会的分断を増大させ、風評や偏見を助長することは決してあってはなりません。

私たちは原発事故により被害を受けたすべての人々の価値観や選択が尊重され、くらしと地域が再生することを切に願います。現行の再生利用に関する方針に強い懸念を表明し再考を求めるとともに、このような事態を二度と招くことがないよう、原子力発電からの速やかな撤退を強く求めます。

 

意見の要旨は次のとおりです。

  1. 前提として、地域はもとより全国民に情報を公開し合意形成を徹底すべきです。
  2. 一般市民の生活空間 に使用するべきではありません。
  3. 原子炉等規制法と放射性物質汚染対処特措法の整合を早期に図るべきです。

 

除去土壌の再生利用方針の再考を求める意見(全文)(PDF)