ニューステーマ:お知らせ

2019/02/18
お知らせ

原発事故被害者支援を求める署名へのご協力をお願いします

パルシステムではこれまで3度にわたり「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の呼びかけに応え、「原発事故子ども・被災者支援法」の実施を求める請願署名に取り組みました。

「原発事故子ども・被災者支援法」では「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」(第一条)、国の「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」(第三条)を明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
しかし、避難者への無償住宅提供など支援の打ち切りがすすみ、甲状腺検査の対象範囲は限定的なものにとどまっています。

公的支援打ち切りが招く多くの困難

東京電力福島第一原発事故は、2019年3月で9年目を迎えようとしています。いまだ収束には遠く、現在でも7万を超える人々が、全国各地で避難生活を余儀なくされています。
こうした状況の下で、避難指示区域外からの(いわゆる自主的)避難者約1万2,000世帯(2017年3月時点)に対する住宅無償提供が打ち切られました。その8割が「避難継続」を選択しましたが、生活苦のほか、家族に高齢者・障がい者を抱えていたり、シングルマザーで頼る人がいないなど、多くの方が困難を抱えています。
ひどいケースでは、ホームレスになったり自死する方も出ています。
しかし政府は、避難者の生活実態を把握することもなく、声を聴くこともおこなっていません。
2018年10月国連理事会では自主避難者の無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、自主避難者らにとって帰還を強いる圧力となっている事に対し強い懸念を示しています。

⇒避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「原発事故子ども・被災者支援法」の規定を実施することが必要です。

求められる子どもたちへの支援措置

2018年6月18日までに福島県県民健康調査委員会で公表された資料によれば、福島県で事故当時18歳以下で甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は198人、うち手術し、がんと確定した子どもは162人になります。
このほかに、福島県立医科大学で少なくとも11人の甲状腺がんの子どもが手術・治療を受けています。
福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちがいることもわかってきています。
しかし、体系だった検診は福島県内でしか行なわれておらず、県外では寄付金などをもとに市民団体や生活協同組合などが甲状腺検診を実施したり、一部の自治体が補助を出したりといった状況です。
また事故以降、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれています。「保養」は、放射能汚染に不安を抱えている人たちの選択肢として、いまもニーズが高いのですが、活動団体のほとんどが寄付金頼みであり、苦しい運営を強いられています。

⇒2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」にある健診の保障や医療費の減免等の実現と、子どもたちの保養のための措置が必要です。

第三期請願運動に寄せられた署名の束

「子どもの甲状腺エコー検診」の取り組み

今なお必要性が高いモニタリングポストの継続設置

原子力規制委員会は、2018年3月20日、原発事故後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村を除く地域で学校や保育園、公園などにある約2,400台のモニタリング・ポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに撤去含めた配置の見直しを行なう方針を決定しました。
撤去の基準は国の除染基準である毎時0.23マイクロシーベルトを下回る地点。撤去の理由としては、線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断したとされています。
福島県内の25市町村が撤去に反対しています(福島民報2018年7月14日付)。東京電力福島第一原発事故による不安の要因は、空間線量の高低だけにとどまるものではありません。
今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性があります。原発事故はいまだ継続中であり、空間線量を可視化して安全を確認できるモニタリング・ポストは、住民の最低限の「知る権利」を保障するものであり、設置の要不要についての「決定の権利」は住民が持つべきです。

⇒こうした状況でモニタリング・ポストの撤去を行なうことは容認できません。

容認できない放射線物質の拡散

【ALPS汚染水】
東京電力福島第一原発から流出した放射性物質汚染水は、多核種除去設備(以下、ALPS)で処理した上でタンクに貯蔵しています。
現在も、原子炉の溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの高濃度の汚染水は流出し続け、ALPSによって処理されたあと、タンクに保管され続けています。経済産業省は、ALPSにかけることにより、海へ流すことが最も短期間で低コスト処分できるとの試算結果を明らかにしています。
しかし、最近、ALPS処理後の水の中に基準を超えるヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106が残存していたことが明らかになりました。
さらに2018年9月28日に、東京電力ホールディングスは一部のタンク水から60万ベクレル/Lのストロンチウム90(放出基準値の最大約2万倍)などが検出されていたことを明らかにしました。
「漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水の泡になる」、「トリチウムの危険性を過小評価している」、「他の放射性物質も排出基準を上回るレベルで残っている」など異論が相次いでいます。

【除染土】
事故が起き、放射能で大地は広範に汚染されました。膨大に発生した汚染土は、本来1カ所に集めて厳重管理することが欠かせません。
しかし環境省は、「最終処分量の低減を図る」という名目で、8,000ベクレル/㎏以下の除染した土壌を、飛散防止・覆土などをした上で、道路や公園、公共事業や農地などの造成で再利用を行なう方針を策定し、実証事業を行なっています。
福島県二本松市では、農道の路床材に使用する実証事業を行おうとしましたが、住民の反対で延期されました。
県外の除染土壌については、現在、栃木県那須町および茨城県東海村で埋め立て処分の実証事業がはじまりました。
また、環境省はこの結果を踏まえて、「放射能汚染対処特別措置法」の施行規則・ガイドラインを策定しようとしています。

⇒放射性物質の環境中への拡散を容認できません。

保養の様子

避難の協同センター提供

<原発事故被害者の救済を求める全国運動「第三期100万人請願署名 」請願項目>

【請願項目】

  1. 原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施を求めます。
  2. 健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます。
  3. モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
  4. ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の 拡散をしないでください。

 

署名用紙と請願項目の解説はこちらからダウンロードできます(PDFが開きます)

請願署名の提出方法

署名受付期間 2019年3月15日(金)まで
署名ご記入に
関する注意事項
1)コピーやFAXは無効となります。
2)住所は「〃」を使わず番地まですべてお書きください。
3)国籍・年齢は問いません。日本在住の方、または日本国籍をお持ちの方であればどなたでも署名できます。
4)個人情報は事務局で適切に管理し、書名提出以外の目的では使用しません。

【お問い合わせ】

パルシステム神奈川ゆめコープ 機関運営部 機関運営課
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-16 新横浜交通ビル3F
TEL 045-470-1154  月~金 9:00〜17:00

【関連ニュース】
原発事故避難者の実状を知り、支援継続を求めるための学習会を開催しました