一般事業主行動計画

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

次世代育成支援・女性活躍推進法 第2期一般事業主行動計画

次世代育成支援・女性活躍推進法に基づき、第2期事業主行動計画(2017年4月1日~2021年3月31日)に沿った目標設定と具体的な取り組み内容を以下のとおり策定しました。

計画期間

2017年4月1日~2021年3月31日 (4カ年)

内容

目標1
女性職員の人材確保を促進し、正規職員(総合職及び専任職)の女性比率を35%以上に引き上げます。
対策
  1. 正規職員総合職の新卒採用新卒採用者のうち、女性の割合は50%以上をめざします。
  2. 正規職員専任職の女性応募者を増やす取り組みを行います。
目標2
ワーク・ライフ・バランスを重視した職員の働き方改革をすすめ、正規職員(総合職及び専任職)の年間平均総労働時間を2,100時間以内にします。
対策
  1. 36協定の締結範囲を目安にしたマネジメント体制を強化し、労働時間の改善(時間外労働抑制)をすすめます。
  2. 指定休の100%消化をすすめ、有給休暇の年間取得計画表を導入して一人5日以上の取得をめざすことで有給休暇前年度取得率向上をめざします。
  3. 現状業務の見直しにて「作業の改善(効率化)」をめざします。
目標3
正規職員(総合職及び専任職)の能力発揮の機会を広げ、女性の管理職・監督職の割合を25%以上に引き上げます。
対策
  1. 女性職員のみを対象とした研修を具体化しキャリアアップへのモチベーション向上を図ります。
 ・女性の働き方研修(各種両立支援制度の説明、女性職員交流会、等)
 ・キャリアプランに関する研修(外部講師、女性管理職との意見交換、等)
目標4
正規職員(総合職)の女性の平均継続就業年数を、男性職員比で1.0以上にします。また、正規職員(専任職)の男性の平均継続就業年数を、女性職員比で0.7以上にします。
対策
  1. ワーク・ライフ・バランスを実践し、各種両立支援制度の活用促進をすすめ、職員が働きやすい環境づくりをすすめます。